9月決算の法人様へ
2026年の申告・納付期限は11月30日（月）です

9月決算の法人様は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、
法人税・法人住民税・法人事業税などの申告・納付を行います。

2026年の9月決算法人の申告・納付期限は11月30日（月）です。

11月は年末が近づき、経営者や経理担当者にとって何かと忙しくなり始める時期です。

「決算申告だけ税理士にお願いできる？」
「会計ソフトへの入力は終わっているけれど、このままで大丈夫？」
「どんな資料を準備すればいい？」

今回は、決算申告をご検討中の法人様から
よくいただくご質問を5つ
ご紹介します。

はい、可能です。

KESSANパートナーでは、
毎月の税務顧問契約を前提とせず、
決算書の作成と法人税等の申告のみを
スポットでご依頼いただけます。

日々の経理は自社で行っていて、
「年に一度の決算・申告だけ専門家に任せたい」
という小規模法人・マイクロ法人の方にもご利用いただけます。

会計ソフトへの入力が完了していても、そのまま申告できるとは限りません。

決算時には、次のような確認や決算整理が必要になる場合があります。

• 預金残高や売掛金・買掛金などの残高確認
• 減価償却費の計上
• 棚卸資産の確認
• 未払費用・未収入金などの決算整理
• 消費税区分の確認
• 法人税申告のための税務上の調整

freee・マネーフォワード・弥生会計などに入力済みの場合でも、
決算前に内容を確認することが大切です。

会社の状況によって異なりますが、一般的には次のような資料を確認します。

• 会計データ
• 通帳や預金取引の資料
• 売掛金・買掛金などの残高資料
• 借入金の返済予定表
• 固定資産を購入した場合の請求書・契約書
• 前期の決算書・法人税等の申告書
• その他、決算内容を確認するために必要な資料

はい。赤字で法人税が発生しない場合でも、
原則として法人の申告は必要です。

また、赤字の場合でも法人住民税の均等割が発生することがあります。

さらに、赤字を適切に申告することで、一定の要件のもとで欠損金を将来の黒字と相殺したり、
前期に納付した法人税について繰戻し還付を検討できたりする場合があります。

「赤字だから申告しなくてよい」ということではありません。

状況によっては対応可能です。

ただし、次のような内容によって必要な作業時間は大きく変わります。

• 会計入力がどこまで終わっているか
• 取引量
• 消費税申告の有無
• 資料がどの程度揃っているか

申告期限直前になるほど対応できる件数にも限りがありますので、
できるだけ早めのご相談をおすすめします。

11月は年末前の忙しい時期です

11月が終わると、年末調整や年末年始の準備など、
会社の事務作業もさらに増えてきます。

9月決算法人の方は、決算申告を年末まで持ち越さないためにも、
早めに会計データや必要資料を確認しておきましょう。

決算申告だけのご依頼も承っております

KESSANパートナーでは、
小規模法人・マイクロ法人を中心に、
顧問契約不要で決算申告のみの
ご依頼を承っております。

「会計入力は自分でできている」
「毎月の顧問契約までは必要ない」
「決算と法人税申告だけ税理士にお願いしたい」

という法人様も、お気軽にご相談ください。